2016-10-28 第192回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
今回の法律案というのは、教育公務員の特例法、教職員の免許法、独立行政法人教員研修センター法の三つの法律の改正案を提出する旨が明記されておりまして、このことによって教員の養成、採用、研修の一体化を図ろうというのはよく私も認識しておるんですけれども、しかしながら、今般提出された法律案、これらの三つの法案を一括して改正する内容になっておりますけれども、個別に提出するのではなく、なぜ一括して改正する必要があるか
今回の法律案というのは、教育公務員の特例法、教職員の免許法、独立行政法人教員研修センター法の三つの法律の改正案を提出する旨が明記されておりまして、このことによって教員の養成、採用、研修の一体化を図ろうというのはよく私も認識しておるんですけれども、しかしながら、今般提出された法律案、これらの三つの法案を一括して改正する内容になっておりますけれども、個別に提出するのではなく、なぜ一括して改正する必要があるか
今回の法案は、委員御指摘のとおり、教育公務員特例法、教育職員免許法及び独立行政法人教員研修センター法の三つの法律を改正する内容となっております。
独立行政法人教員研修センター法の一部改正について伺います。 本法案では、名称を独立行政法人教職員支援機構に改めるとともに、新たな業務が追加されますが、具体的にどのような業務が加わるのか、説明してください。
きょうは、独立行政法人教員研修センター法が審査に係りましたので、これに関係をして、私と山元委員の方で分けて、まず最初に、公立学校教職員の研修という大きなテーマで、今小川委員の方からもございましたような内容も含めて、少し具体的にお答えをいただきたいな、そんなことを期待いたします。